助成金とは
助成金とは、国や自治体の制度を通じて法人・個人事業主・団体の事業のための資金として支給されるお金のこと。主に事業の雇用や研究開発を対象とした資金として助成金を受け取ることができる助成金制度が整備されています。
公募の条件さえ満たすことができればほぼほぼ受給できるものとされており、さらに、ほとんどの助成金制度が「原則返済不要」とされている点も利用者にとって心強いですね。※制度により規定が異なりますので利用の際は必ずチェックしましょう！
新型コロナウィルスや災害による影響や社会情勢等に応じて、随時、大まかに2種類の「雇用」もしくは「研究開発」の分野を対象として多種多様な助成金制度の公募が行われています。
助成金制度は一般的に「補助金制度よりも受給のハードルが低い」と言われており、制度の種類も多く、ぜひとも利用したい制度になっています！
雇用に関する助成金
事業の雇用に関する助成金制度は主に厚生労働省が管理しています。例えば、新規雇用にかかる資金や雇用対象者の枠を広げるための資金、従業員の定年を延長するための資金として活用できる助成金の支給を受けることが出来ます。
研究開発に関する助成金
事業の研究開発に関する助成金制度は主に経済産業省が管理しています。地方自治体や公益財団法人が地域の事業活性化のため公募している制度も数多くあります。用途も多岐にわたり、新技術を取り入れるためだけではなく、事業継続のため、社会情勢や原料高騰に対応するため、様々な助成金制度が実施されます。
助成金の返済は「原則返済不要」の制度がほとんど
助成金制度は原則返済不要の資金として受けることができるものがほとんどです。
ただし、給付を受けるためには公募の条件を満たすことが必要になります。対象者が限定されている制度もあります。また、応募受付期間も限られていますので各制度の募集要項をしっかりチェックしましょう！
助成金制度利用の際の注意点
助成金制度は条件さえ満たせば「補助金」よりも申請のハードルが低いとされていますが、もちろん注意点もあります。
雇用保険に加入している従業員が1名以上いること
まず大前提として「労働関連法規」を遵守していること。加えて「雇用保険に加入している従業員が1名以上いること」が補助金制度利用において重要なポイントになります。
また、支給にあたり条件を満たしているかどうかを入念にチェックされるため、きっちり必要書類を作成する作業が必要になります。基本的に先着順での受付になるため、助成金制度によっては早々に終了してしまうものもあり、さらには条件変更なんてことも起きるため、最新情報のチェックを欠かさないようにしましょう。
助成金の入金時期は手続きの進行次第
そして、「助成金受給のタイミング」も要注意です。助成金制度の多くが入金時期は各種手続きの進捗次第とされており、いますぐお金が必要！という緊急の場合であっても、申請数の状況によっては受給時期がかなり先に延びてしまうことも多々あります…。
さらに、計上と支給のタイミングにも要注意です。
申請後、まず受給が確定すると「支給決定通知」が届きます。帳簿上ではこの書類が届いた時点で計上を行うことになりますが、実際に入金されるのはそこからさらに日数を要します。場合によっては会計の期をまたいでしまう可能性も考えられます…。
原則「課税対象」となる（一部「非課税」もあり）
助成金制度を利用して資金を受け取った場合、ほとんどは「課税対象」とされています。
ただし、一部の制度によっては法令を根拠として非課税とされているもの（例えば「東京都認証保育所の保育料助成金」は所得税法の非課税）もあります。各制度の公募の詳細に税制の取り扱いについての情報も要チェックです！
「助成金制度に興味があるけれど、なんだか難しそうで…」と、お困りの方はどうぞお気兼ねなく当協会へご相談くださいませ。皆さまの事業継続のお手伝いをするために立ち上げた協会です。様々な分野のプロフェッショナルによるサポートを提供できますよ。
まずはご自身の事業が助成金の対象になるかどうか、どんな助成金制度があるか、当協会のWEB診断フォームで無料診断ができますよ。画面の案内の通り当てはまる項目をチェックするだけで分かりますので、意外と「こんな制度もあるのか！」と新たな発見に役立つかもしれません。
ぜひご活用くださいませ。
助成金と「補助金」の違いとは
助成金と補助金はそもそも受給できるかどうかの難しさに大きな違いがあります。
助成金は基本的に募集要項の条件を満たすことができれば需給可能であるのに対し、補助金は限られた予算の中から支給者を決める審査が実施されます。いわゆる受験のように申請数によっては「合否の倍率」があり、そのため受給に至るハードルが高いと言われています。
また、助成金は「雇用保険加入の従業員が1名以上いること」が必須条件とされることが多い点も補助金との大きな違いです。助成金の主な財源が雇用保険料であること、主に厚生労働省から発表される制度であることがこの条件に関わってきていそうです。
ちなみに、補助金の主な財源は税金とされていて、制度は経済産業省や各地方自治体等によるものとなります。補助金についてもっと詳しく知りたい方は下記の用語解説辞典ページも併せてご参照くださいませ。
助成金制度の一例
雇用系：働き方改革推進支援助成金
厚生労働省による助成金制度です。2019年4月以降に施行された「働き方改革関連法」に事業主が対応するための資金として「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の4種類の制度が用意されています。
雇用系：雇用調整助成金
厚生労働省による助成金制度です。新型コロナウイルス（COVID‑19）感染症の影響を受けた事業主が従業員の雇用を維持するために休業や出向などをおこない雇用調整の資金を受給することができます。
研究開発系：事業承継支援助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社による助成金制度です。指定の事業承継に関する支援事業を受けていることが条件とされ、「後継者未定」「後継者決定」「企業継続支援」「譲受支援」と、状況に応じた助成タイプが設定されています。
研究開発系：生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社による助成金制度です。応募条件として、専任のアドバイザーと作成した提案書を提出する必要があります。デジタル機器や生産向上システム等の導入のための資金を受給できます。
まとめ
助成金とは助成金制度により「雇用」や「研究開発」のために受給できる資金のことです。
申請も審査にもハードルがある補助金制度とは異なり、公募の条件さえ満たすことができればほぼほぼ受け取ることができるとあって、まずはチャレンジしてみる価値がある制度ではないでしょうか。
あなたの事業のために国や自治体が提供してくれる制度です。
活用しないと、もったいないですよ！
助成金制度の申請に関して、気になることやご不明点などなど「誰に聞いたらいいかわからない」がありましたら、どうぞお気軽に当協会へご相談くださいませ。
