事業承継とは。中小企業のための引継ぎ、承継と継承の違いを解説

事業承継とは

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、経営権・従業員・所有資産など、事業の維持のために必要なもののすべてを次の社長へと引き継ぎ、事業を継承させることです。

事業を意味する「Business」に継承を意味する「Succession」を合わせて、英語で言う時は「Business Succession」になります。

ちなみに、世襲で身内に事業を承継する場合は、「親族＝Interfamilial」から、「Interfamilial Succession」で「親族内承継」を表現します。状況によって言い回しが変わるところがポイントです！

ビジネス用語として使われるのは「事業承継」になります。

事業者向けの法制度や税制度の名称に使われるのも「承継」です。例えば、中小企業庁が支援している「経営承継円滑化法」「事業承継・引継ぎ補助金」「事業承継税制」などなど。

法律の世界でも、「一般承継」「特定承継」という専門用語が使われます。

用語としては基本的に「承継」の方を使うようですね。「事業承継（じぎょうしょうけい）」を「事業継承（じぎょうけいしょう）」と、もしうっかり言い間違えてしまうと正しい意図で伝わらない可能性がありますので要注意です。

字面が似ているのでと～っても紛らわしい！(*_*;

辞書を引いてみると、それぞれの言葉のニュアンスに違いがあります。

承継：事業、地位、精神などを後継者が受け継ぐ。（モノとコト）

継承：身分、財産、権利、義務などを後継者が受け継ぐ。（モノ）

「承継」とは、文字の通り「後継者が先代から承り、継ぐ」という意味が込められている言葉です。

ただ目に見える資産や権利を受け継ぐだけでなく、その会社が創立時からもつ理念や文化などの目に見えない大切な要素をも含めて事業を次の世代へ脈々と紡いでいくことにあります。

昨今の事業承継の主な手法として、「親族への承継」「親族外（従業員や外部からの招致など）への承継」「M&A」「株式上場」などが挙げられます。それぞれの違いは、誰に・どのように・どのようなリスクを持ちながら事業を承継するかにあります。

中小企業や個人事業主を含む小規模事業者向けの補助金です。

事業承継を行う中で経営革新を目指す事業者、M&Aなどで事業承継を目指す予定の事業者が利用することができます。状況や用途により補助される金額が変わりますので、詳細は担当窓口へお問い合わせください。

東京都内を対象地域として、事業承継・再生支援事業等の支援を受けた中小企業者向けの助成金です。こちらも、補助金をどのような取り組み目的や用途に使うかでタイプが変わりますので、詳細は担当窓口へお問い合わせください。

補助金や助成金について、気になることやプロに相談したいことがありましたら、私たち一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会へご相談くださいませ。

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最近よく見かける用語「事業承継」についてお話しいたしました。この記事に辿り着いてくださった皆さまによりわかりやすく、伝わるように、柔らか～く丁寧に解説いたしました(^^)/

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